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民主党定期大会２日目の１３日、本会議に先立って両院議員懇談会が開かれ、議案書をめぐって議論が行われた。
冒頭、菅直人代表が「小泉政権では改革が進まないことを指摘するだけでは足りない。責任ある野党第一党として、日本の政治のあり方、世界の中での日本のあり方をしっかり示すのがわれわれの責任だ」と挨拶。続いて、岡田克也幹事長から、２００４年度活動方針案、第２０回参議院選挙通常選挙対策方針案、代表選挙制度改革について（骨子案）など、議案書の内容についてポイントが説明された。
討論では、活動方針案をめぐって、参院選に向けたマニフェストの深化や組織強化の具体策を求める多くの意見が出された。とりわけマニフェストについては、年金改革・景気回復策を明確にアピールすべき（田中慶秋衆議）、食糧・農業・森林政策の強化を（一川保夫衆議）、「平和」の文字が一つもないのはおかしい（牧野聖修衆議）、旧自由党の日本一新基本方針との練り合わせを（広野ただし参議）などの発言があった。答弁に立った枝野幸男政調会長は、そうした意見をさらに各部門で議論し、マニフェスト・フォローアップ委員会で集約していきたい、とした。
参議院選挙方針案をめぐっては、候補者擁立をもっと急ぐべき（直嶋正行参議）、比例票を拡大するためにさらなる取り組みの工夫を（福山哲郎参議）、一人区における社民党との協力強化を（村井宗明衆議）などの意見が出された。岡田幹事長は、２５００万票の比例票獲得に向けて党本部も前回総選挙以上の活動を進めると表明。社民党との選挙協力については、社民党自身が厳しい状況にある中で全国的な調整を行うことは困難だとし、各都道府県連レベルでの協議を軸に進める考えを示した。
さらに、各級地方選挙への対応をめぐって、現職候補への与野党相乗りは避けるべき（松岡満寿男参議）、多選禁止原則の適用基準を明確に（増子輝彦参議）などの要望があった。岡田幹事長は、相乗り問題について「一般論としてはないようにしたい」とした上で、現職候補の推薦を決めた大阪府知事選挙については、もともと民主党が中心になって当選させた知事であることなどを考慮した結果だと説明。また、知事選および政令指定都市市長選の候補に対する党本部の推薦基準として、（１）３選を越えない、（２）７０歳を越えないことを基本とする、の２点を示し、各地方組織がこれを準用することを期待する、とした。
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