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民主党の菅直人代表は１７日、秋田県大潟村を訪れ、３、４０歳代の農業従事者約４０名と対話集会を開催。地元産・あきたこまちのおにぎりをほおばりながら、これからの農業のあり方について熱心に討論した。集会には、篠原孝農林水産団体局長、秋田１区選出の寺田学衆院議員、佐々木重人秋田２区総支部長らも参加した。
八郎潟の干拓事業で生まれた大潟村は、昭和４３年の第一次入植以来、先進的な農業が行われ、産直ルートの確立による市場価格に左右されない販路の整備や有機農業をはじめ栽培方法の研究等に取り組む意欲的な農業者が多く、農業政策をめぐっても様々な意見が出された。
ある生産者は、化学肥料を多投する農業を続けてきた結果、５０年前と比べてビタミンが半分以下になった野菜が作られていること、また見た目のいい野菜を求める消費者ニーズが農薬の使用を後押ししていることなどを指摘し、若年層への食農教育の推進を求めた。
農業政策改革大綱の見直しも指摘され、戦後、コストを削減して安い農産物をつくり出す、食料供給機能だけを農業に求めてきたが、環境を保全する機能や体づくり・健康づくりに欠かせない良質な食べ物の供給源としての位置づけなど、農のあり方、役割を考え直すべきだとする主張もあった。農家への所得保障も検討すべきとの意見には菅代表も、民主党の農林漁業再生策をふまえながら、空気・水・土・心身などの保全・浄化など多面的機能を有する農林業の従事者には所得保障もあってしかるべしとの考えを示した。
また、高齢化などで放置された農地を新規就農者に貸与する制度、不作時の低金利貸付制度など、やる気のある農業者を盛り立てる政策が必要との訴えもあった。菅代表は、今後の日本社会を考える上で参考になるのは大量生産・大量消費ではなく、地産地消の生活スタイルだとして、日本の農林業の再生に力を尽くす姿勢を改めて示した。
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