民主党の岡田克也政策調査会長は１０日、談話を発表し、この日政府が発表した来年度予算概算要求基準について、国債発行額を３０兆円以下に抑制することは当然としながら、政府与党内から公共事業を中心とする補正予算を求める声が噴出していることをとらえて、「改革に抵抗する勢力が大勢おり、骨抜きにされるのではないか」と懸念を示した。

　岡田政調会長はまた、この日政府が発表した特殊法人等の個別事業見直し方針と各省庁の反論について、「基本方針に対する各省庁の事実上のゼロ回答だ」と批判し、「このままでは、従来と同様単なる『数合わせ』に終わりかねない」と指摘した。

　その上で、小泉首相に対して、「自らが唱える「構造改革」実現の重要な第一歩として、以上の疑念に対し具体的かつ明確に答えるべきである」と求めた。