鳩山代表は、８月１３日付け発行のイギリスのフィナンシャル・タイムズに英文で靖国問題について寄稿しました。その原文を全文紹介します。


　国のために戦った兵士たちのことを国家や国民が忘れ去ってしまったなら、その国は滅びる。それは戦勝国であれ、敗戦国であれ、同じことである。日本が第二次大戦を戦った兵士たちを公式に追悼し、感謝の念を捧げる場を持たないでいることは間違っている。日本が今日考えるべきことは、新しい国立墓苑をつくり、戦没者の慰霊を堂々と行なうことである。

　これに対して、小泉総理は本日靖国神社への参拝を強行した。しかし、彼の思想は私が提唱するものとは似て非なるものである。総理は靖国神社に参拝するべきではない。

　戦没者を慰霊する「場」には、３つの条件がある。しかし、靖国神社はことごとくその条件を満たしていない。

　第１に、日本政府が堂々と慰霊できる場所でなければならない。靖国という神道の神社に対する参拝は、政教分離を定めた憲法に抵触する怖れが極めて強く、この条件を満たさない。

　第２には、広く日本国民が慰霊できる場所でなければならない。しかし、靖国神社が戦前、戦争遂行のためのシンボルとして使われたことは消しようのない事実である。また、キリスト教徒や韓民族などの中には身内が自動的に合祀されてしまったことに対して抵抗感を持つ人も少なからずいる。

　第３には、政治家、一般人を問わず、外国人も広く参加できる場所でなければならない。戦没者の慰霊を通して国家間の融和が図られることは事実である。しかし、靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されており、日本が侵略した国々、特に中国や韓国の人々に対し、靖国に来て戦没者を慰霊してほしいと希望しても、傲慢以外の何物でもない。靖国は「和解の場」にはなりえない。

　小泉総理の靖国参拝は、外交的にも間違ったシグナルを送りかねない。侵略戦争の美化ないし戦争責任の曖昧化と受けとめられることが確実だからである。これは道徳的に間違っているし、東アジアに緊張をもたらすという意味で国益にも反する。小泉総理が、総理就任以来米国との協調には人一倍気を使っても、隣国である中国や韓国との間に緊密な会話を持とうとする努力を示していないことは、国際社会に漠然と広がる日本への不安感を助長している。諸外国からの介入に屈することは論外だが、自分の行動が外交関係に与える意味を熟慮することは「思慮深き政治家（prudent statesman）」に必要不可欠な資質である。

　自民党幹部の中には、参拝の日付や形式を変えれば靖国参拝の問題点が片付くという考え方もあると聞く。しかし、礼や拍手をする回数を２回から１回に変えたところで本質的な問題は何ひとつ解決されない。第一、こんな不自然なことをしなければならないこと自体、総理の靖国参拝には問題があることを逆に示している。

　私は、米国の国立アーリントン墓地やイギリスの戦没者記念碑に比肩できる新しい慰霊の場をつくることを提案したい。宗教色をなくし、Ａ級戦犯を除外する（彼らは戦死者ではない）ことで、靖国の抱える最大の問題点は除去される。何よりも、新しい慰霊の場は、構想次第で日本国民にとっても世界の人々にとっても開かれた場所にすることができる。例えば、名前の明らかでない遺骨を収容するのみならず、すべての戦没者の名前を石碑に刻んだり、敷地内に戦争資料館を造ったり…　様々なアイディアを国民各層から募ればよい。

　小泉総理が独善的ナショナリズムへの誘惑ときっぱり訣別し、日本国民相互及び国際社会との融合の道を選択することを心から望む。