民主党は２７日の常任幹事会で、自民党の高祖憲治参院議員派による公選法違反事件で現職の近畿郵政局長が逮捕されたことについて「極めて重い地位利用で、重大な問題だ」として、高祖氏の自発的議員辞職を求めていく方針を決めた。

　鳩山由紀夫代表は冒頭のあいさつで、「法律的にうんぬんする前に、高祖議員は潔く道義的責任を認めてお辞めになるべきだ」と強調した上で、「小泉純一郎首相も何らかの措置を早く取るよう求めていくべきだ」と述べた。また、「法律的にはこれから連座制の適用が議論されることになるが、組織を丸ごと抱えた選挙の実態が明らかになったので、道義的な責任は重い」と指摘した。

　常任幹事会の中では、４野党による政官業癒着型選挙監視委員会の座長を務める石井一副代表が「さまざまな情報提供の中で、特定郵便局長による党員集めの実態や、党費の立て替えに渡切費が流用されているなどの指摘もあった。実態調査を進めるべきだ」と提案した。