民主党の菅直人幹事長は31日の定例記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が１万1000円を割り込んで続落している中、折あるごとに「一喜一憂しない」と言い続ける小泉首相に対し、「思考停止しているのではないか」と厳しく迫った。

　菅幹事長は「聖域なき構造改革の具体策は何一つ示されていない。こうした無策ぶりが、５％を超える失業率、株価が日々下値を更新する状況を生み出している」と改めて分析。

さらに、与党３党が臨時国会の召集を来月27日にすることで合意したことについて、「このまま、思考停止状態のままでいるつもりなのか！」とさらに語気を強めた。そして「せめて国会が開かれれば、民主党が小泉首相の思考停止状態をきびしく追及・阻止し、実態を国民の前に明らかにすることも可能だが、それも望めない」と厳しい表情を見せた。

　その上で、菅幹事長は「政権ができて５ヶ月を経て、やっと何かが動きはじめるといったことでは、スピードを必要とする現状にあって、十分な対応は何ら望めない」と述べ、緊急に国会を開くべきだと重ねて訴えた。

　また、先の参院選の比例代表で当選した元近畿郵政局長・高祖憲治参議院議員の選挙違反事件について、民主党はじめ野党各党は高祖議員に対し議員辞職をさらに強く求めていくことを強調。

　同時に、この事件について片山虎之助総務相が“内部調査を行うことは考えていない。法的な権限としては私の責任範囲ではない”と発言している点について、菅幹事長は「国家公務員法10条には各省大臣はその機関の事務を統括し、職員の服務について統括するとされている。大臣が責務を負うのは当然のはず」と断じ、片山総務相が責任回避を続けるのであれば、「即刻大臣をやめるべきだ」との考え方を示した。