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2004/11/15
第3回 日朝実務者協議の結果を受けて(談話)
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民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣
(民主党拉致問題対策本部長)
鳩山 由紀夫


拉致事件の再調査に関し、平壌で開催されていた日朝実務者協議が終了した。人民保安省の捜査関係者との協議も含め、日程を2日間延長し、横田めぐみさんの夫とされる人物との面会、横田さんが入院していたとされる病院の訪問等を重ねたが、期待されていた安否不明者の帰国などが実現しなかったことは極めて残念である。

 北朝鮮が、8人は死亡、2人は入国の事実がないという従来の主張を繰り返すに留まる中、示された情報や物証とされるものの真偽については、既に多くの疑問が呈せられており、今後、DNA鑑定などの科学捜査も含め、徹底的に検証すべきである。

 そもそも、拉致事件は、新たに拉致の疑いが濃厚となった事例も含め、現在進行中の国家犯罪であり、安否不明者の正確な記録を提示しないこと自体が信じ難く、到底受け入れられない。保管してある記録に照らし、早急に被害者の安否を明らかにすべきである。

 新たに浮上した藤田進さんなど拉致の疑いが濃厚な事案について、写真鑑定を始めとした具体的な手がかりが示されていたにもかかわらず、事実解明が進まなかったことに驚きを禁じ得ない。北朝鮮に真実究明の意志があるのか不信感を抱く。日朝関係の改善には、死亡・不明とされた10名の被害者の安否はもちろん、新たに浮上した方々も含め、いわゆる特定失踪者の方々に関する具体的な真相究明が不可欠である。

 北朝鮮は六者協議の早期再開も拒否した。政府は、今回収集した情報や物証の分析・評価を含め、北朝鮮の交渉姿勢を慎重に見極め、今後の展開によっては、食糧支援の再考はもちろん、改正外為法や特定船舶入港禁止特別措置法などによる経済制裁も視野に入れるべきである。拉致事件は、わが国の主権と日本国民の生命・身体の保護に対する犯罪行為である。政府はその解決に、重い責任を有していることを再認識し、拉致事件の全面解決に向け、全力を尽くすべきである。

以 上

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