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衆議院本会議で２２日、民主党・無所属クラブの武正公一議員が代表質問に立ち、首相の施政方針演説のまやかしを鋭く追及した。
武正議員は質問の冒頭、前日の本会議における松本剛明議員の再質問に対して、首相が「質問には全部触れている」「委員会でお願いします」などと言いながら答弁を拒否した問題を取り上げ、「国会軽視もはなはだしい」と厳しく批判した。これに対して首相は、昨日の質問に対する補充答弁として、自衛隊イラク派遣の国会承認問題や消費税率引き上げに対する従来の見解を繰り返した。
武正議員はまず、若年者の雇用対策について質問。今春の高卒予定者の内定率が５０％を切り、過去２番目の低水準となるなど就職難が深刻になっているとして、職業教育充実、カウンセラー設置などの施策を改めて求めるとともに、就職率アップのための総合的な取り組みに向けた首相のリーダーシップを求めた。また、前日に首相が「３年でサービス分野の雇用が２００万人増えた」などと答弁したことに対して、実際には２万人減っていることを指摘し、「正直に国民に伝えよ」とたしなめた。首相は、「３年で失業者の増加傾向の転換を目指す」などとしたが、３年間で雇用者が減少していることについては認めた。
また武正議員は、政府与党の年金制度改革案の場当たり性を批判。「１８．３５％に保険料率を引き上げ、支給額は（現役世代の平均収入の）５０％を確保。これが抜本改革なのか」とし、５０％給付を将来にわたって確保する保証についても質した。しかし首相は、「給付と負担の長期的均衡を確保する」などと一般的に述べただけだった。
高速道路問題について武正議員は、道路関係４公団民営化推進委員会の答申のどこを尊重したのか、と首相を追及。また高速道路建設について、個別路線建設の判断を行う国土開発幹線自動車道建設審議会（国幹審）がほとんど従来の建設計画通りに進めると決めたことを批判、「国民をだますことにならないか」と追及した。しかし首相は、「今後、債務を確実に返済していく」などと答えるだけだった。
小泉首相のあまりに投げやりな答弁に対して、武正議員は再質問に立ち、雇用対策、年金改革、高速道路問題について再度明確な答弁を求めたが、首相は「これからも努力を続ける」などと答えるだけで、国民への説明責任など微塵も感じていないことを自らさらけ出した。
武正議員はこの他、地方分権改革、郵政民営化、ＢＳＥ対策、司法制度改革、地球温暖化防止対策などについても政府の取り組みを質した。
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