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参議院本会議で２３日、民主党・新緑風会の小川勝也議員が代表質問に立った。
小川議員は、まず財政と景気の問題を取り上げ、来年度の公債発行額が過去最高となり、１９年度には新規国債発行額が４２兆８千億円になるとの財務省試算があり、デフレ脱却が遅れた場合、２９年度末には国債発行額が税収を超えると試算されている点を指摘。デフレ脱却につながる景気対策が不可欠であるのに、１５年度補正予算に十分な効果的対策がないとして、政府のデフレ克服策、克服時期の見通しを小泉首相に質した。首相は「デフレ克服に向けては、ある程度国債に依存せざるを得ない」と述べ、「デフレは、政府・日銀が一体となった取り組みを通じ、２００４年度までの集中調整期間後に克服できる」としたが、その根拠は不明だった。
雇用問題について小川議員は、政府が本気で雇用創出にあたるべきとの認識を示し、教育、保育、福祉、環境、食の安全等での思い切った雇用創出策の推進を首相に求めた。また、年金制度については「完全に破綻している」と断じ、基礎的な部分を間接税でまかなうことで、誰もが給付を受けられる新制度をつくるよう求めた。
また農業、林業問題については、地産地消、身土不二、スローフードといった理念を提示。コスト削減・経済効率優先の考えを改め、空気・水の浄化、治山治水、地球温暖化防止、雇用の創出など農林業がもつ多面的価値を高める思い切った施策を首相に求めた。
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