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衆議院予算委員会が２６日開かれ、民主党は前原誠司議員(『次の内閣』外務大臣)が平成１５年度補正予算の基本的質疑に立った。
前原議員はイラクの復興・治安回復に向けて小泉外交は極めて局地的、対症療法的であり、戦術外交・小外交の域を出ていないと批判。イラクを民主主義国家として立ち上げるために、国連の関与と仏独などを含めた国際社会の参加、そのための米国への説得などで日本がイニシアティブをとって積極的な戦略外交・大外交を展開すべきだと説いた。
しかし、小泉首相からは相変わらず「総論で言葉が踊るだけ」の具体性を欠いた答弁が続いた。また前原議員は、２５日にイラクで防衛庁関連トレーラーが襲撃されたことに触れ、海外でのわが国の権益侵害や日本国内におけるテロなどの脅しがあった場合、万全の態勢がとれるのか、派遣計画に狂いは生じないのか、と質した。
さらに前原議員は道路公団改革について、「政府与党案では新しい民営化会社は利潤を上げないとされるが、これで新規道路が建設できるのか。株が上場できるのか。民営化と言えるか」と鋭く追及。「委員が多数辞任して民営化推進委員会が空中分解しているのは、答申、意見書が反映されないからだ」と断じた。
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