民主党政策調査会長
仙谷 由人

今週末、チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の傍ら、日露首脳会談が行われる予定である。小泉総理は、先般、プーチン大統領が閣議で５６年の日ソ共同宣言を踏まえ、北方領土問題の二島返還の意向を示したことについて、ロシアがそれをもって北方領土問題を決着しようとしているのか、まずその真意を確かめるべきである。

　米ソ冷戦終結後の９３年、細川総理とエリツィン大統領は、北方四島の帰属問題を明確にした「東京宣言」に署名をした。その後１０年余り、「東京宣言」という土台の中で、両国は、経済関係を中心に協力関係・信頼関係を強化してきた。

　日露関係が今後さらに発展するためにも、小泉総理は粘り強く国後・拓捉を含む４島の一括返還に向けてプーチン大統領に働きかけるべきである。両国の国交樹立から１５０周年を迎える来年はじめには、プーチン大統領の来日も予定されている。北方領土返還問題を解決し、２００３年に小泉総理とプーチン大統領が署名した「日露行動計画」に基づく経済・安全保障問題・エネルギー問題などでの幅広い協力を着実に実践に移していくことを両国首脳に強く求める。

以　上