民主党の岡田克也政調会長は７日、同日与党３党が「総合経済・雇用対策」を打ち出したことについて談話を発表し、「遅きに失しているだけでなく、その内容においても不十分なものと言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　民主党では今年4月以来、参議院選挙等を通じて「雇用にかかわるセーフティーネットの整備」の重要性を訴え、不良債権処理の特別対策に伴い予想される失業増に対し、4兆円規模の基金を設け、(1)財政悪化が予想される雇用保険の財政安定化策、(2)職業訓練受講者への最長2年間の生活支援策など万全の対策を講じる提案をしてきた。

　岡田政調会長は、「今般の与党提言の柱である雇用対策は、民主党案を半年遅れで後追いするものであるが、その財源規模等についてはなお歯切れの悪さが目立つ」と論評。

　さらに、「新市場創出、中小企業セーフティネット対策では、『骨太の方針』や『総合規制改革会議』等の掲げる新産業創造に資する抜本的な規制緩和策の具体化がほとんど示されていない」「7分野への集中投資の今年度補正からの計画的実施については、従来型公共事業の看板のかけかえに終わることが懸念される」などの問題点を指摘した。

　民主党としては、「予備費も含め、未執行予算の大幅な組み替えにより、上記雇用対策等に万全の財源を確保することを検討すべき」と主張した。