民主党の岡田政調会長は、７日、2001年4-6月期の国内総生産（GDP）が、名目で前期比マイナス2.7％（年率マイナス10.3％）、実質で前期比マイナス0.8％（年率マイナス3.2％）となったことを政府が発表したことを受け、談話を発表した。

　岡田政調会長は、「このような深刻な不況を招いた原因は、バラマキ・問題先送りに代表される歴代自民党政権の経済失政にある」と断じ、まるで他人事のように「問題を先送りしてきたツケが今来ている」と語る小泉首相を、「危機感も責任感もまったく感じられない」と批判した。

　その上で、「構造改革と景気回復の二兎を追うための具体策を危機感を持って早急に講ずべきである」と主張し、具体的には、雇用対策を中心とした補正予算を次期国会冒頭に提出するとともに、不良債権の抜本処理を急ぐべきと提案した。