民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣
鳩山　由紀夫

横田めぐみさんの『遺骨』が別人のものであった事実に続き、他の拉致被害者の死因及び死亡時期とされる資料、拉致事件の首謀者の刑事記録等に対して、数多くの矛盾点が判明した。北朝鮮の拉致事件に対する対応が、いかに欺瞞に満ちたものであったかが改めて鮮明になったものと受け止める。

　拉致被害者の死亡の証であるとして提示してきた資料等が捏造であったばかりか、日本のＤＮＡ鑑定に対しても自らの非を認めない不誠実さに対して、強い憤りを覚えるものであり、到底受け入れられない。改めて、北朝鮮に対して、厳重に抗議する。

　日本政府は、北朝鮮に関する正確な情報をほとんど掌握しておらず、その真意の把握を見誤ってきたと言わざるを得ない。厳格な再調査も含め、北朝鮮の拉致事件に対する姿勢を根底から改めさせるためには、食糧支援の凍結はもちろん、関係各国と連携しつつ期限を切り、改正外為法や特定船舶入港禁止特別措置法の適用も含めた強い圧力を具体的に検討すべきである。

　民主党は、北朝鮮の政権の犠牲になった人々を救済していくため、「北朝鮮人権侵害救済法案」（仮称）の成立を図り、拉致事件という重大な人権侵害に関する国際社会の理解を求め、拉致事件の真相解明と被害者の救済に全力で取り組む決意である。

以　上