民主党は、１１日夜（現地時間１１日朝）に米国で起きた同時多発テロ事件について、同日深夜から鳩山代表、菅幹事長、岡田政調会長が連絡を取り合い、深夜に鳩山代表が「こうしたテロ行為は決して許されるものではなく、強い憤りを覚える」との第１次のコメントを発表。

　翌１２日午前９時から、ネクストキャビネットの関係閣僚会議を緊急に開き、「アメリカ同時多発テロ対策本部」（本部長＝鳩山代表、事務局長＝岡田政調会長）を党に設置することを代表と幹事長の判断で決めた。

　同日午後４時から、対策本部の第１回会合が党本部で開かれ、２０人を超える国会議員が出席。平野内閣官房危機管理参事官からこれまでの政府・各省庁の対応状況をきき、質疑応答を行った。出席議員からは、「日本企業だけではなく、現地企業で働く邦人の安否確認はどうなっているのか」「自衛隊の緊急体制とはどのようなものか」「サイバーテロには対応しているか」などの質問が出された。

また、日本国内のアメリカ人、イスラエル人の安全確保とともに、イスラム系の人たちが集中している地域での安全確保にも配慮すべきとの意見も。また、「米国を強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない。世界の関係国とともに断固たる決意で立ち向かう」と表明した小泉首相の記者会見でのコメントには「どの程度の覚悟をもった発言なのか」との質問も出された。

　現在たまたま、北アメリカには民主党の大谷信盛、井上和雄両衆議院議員、浅尾慶一郎、海野徹、小川敏夫、木俣佳丈各参議院議員の６議員が滞在中で、対策本部では、随時連絡を取りながら情報収集などを要請している。