衆議院で１３日午前、総務委員会の閉会中審査が開かれ、９月１日未明に発生し、４４人の犠牲者を出した新宿区歌舞伎町のビル火災事故について、質疑が行われた。民主党からは田並胤明、武正公一両議員が質問に立った。

　最初に田並議員は、「今回の事案で、東京消防庁が過去３回もこのビルに立ち入り検査をして、改善措置を指導している。３回目の９９年１０月には計８件にわたる改善指導をしたが、その結果が改善につながっていないのが事実。まさに無法地帯であり、ショックだ。東京消防庁は、改善命令に従わせるような法的な具体的措置をなぜとらなかったのか。全国的にこのような事例はたくさんあるのではないか」と指摘。

　さらに、前日に東京消防庁で幹部から取材した結果として、「一斉立ち入り指導をやる場合に、あの地域（歌舞伎町地域）では、消火活動をするのと同じくらい怖い気持ちで立ち入り検査をしなければならないとの話をきいた。恒常的な連絡協議会を常設して、警察や都と連携して立ち入り検査、改善指導をすべきだ。怖くて検査ができなかったでは、いつまでたっても抜本的な解決にはならない」と提言した。そして、「１２月末までに各地の消防署が立ち入り検査をするが、その結果は国民に逐一公表して明らかにほしい」と要望して質問を締めくくった。

　続いて質問した武正公一議員は、９９年の立ち入り検査内容にビルの関係者の誰が立ち会ったのかを質し、「ビルの関係会社の従業員だったと聴いている」との答弁に、「関係者ならビルのオーナー、経営者などが立ち会わなければ実効性がない」と指摘した。

さらに、設置が義務づけられているビルの共同防火管理者がおかれていなかった事実について、なぜ指摘しなかったのかを質したが、中川消防庁長官は「そもそも個々のテナントの防火管理者が選任されていなかった。このようなことで共同防火管理者の設置を求めても実効性がないと判断した。個々の消防署の判断だ」と答弁、ビルのずさんな防火管理体制が改めて明らかになったが、武正議員は「だからといって消防法の主旨がこれでは生かされない」と指摘した。

　また、建築確認では店舗として申請された後、飲食店、風営店に無断転用されても罰則や罰金の対象にならないことを問題視。国土交通省の三沢住宅局長は「大事な問題だと認識しているが、特定行政庁で手続きをどうやって守らせるかが問題。規定の実効性を担保するために、これからは罰則適用の告発を視野に入れて、特定行政庁にも呼びかけをしていきたい」と答弁した。

　さらに、武正議員は、「建築基準法９３条で消防同意がある。建物を建てるまではいっしょうけんめいやっているが、作ったあとはいささか消防署任せではないか」として、行政庁の積極的関与が必要だと提案した。

　また「警視庁で風営法の許可申請をするときに、建築確認を任意ですることになっている。この制度は効果があると思うので、全国的に準用すべき。風営法の改正、建築基準法の改正を視野に入れるべきではないか」と提案し、質問を終えた。