衆議院の予算委員会の閉会中審査が１４日、小泉首相など全閣僚が出席して行われた。民主党・無所属クラブからは仙谷由人、生方幸夫、城島正光の３議員が質問に立ち、主に小泉内閣の構造改革の内容や、経済対策、景気対策について追及した。

　２番手として生方幸夫衆議院議員が質問に立った。
　まず自民党の高祖参議院議員の選挙違反問題について、「辞職を求めていくつもりか」と質したのに対して、小泉首相は「全容が解明したところで判断したい」と答弁。「現時点でわかっている点だけでも辞職に十分値する」との生方議員の指摘にも、「あくまで全容解明を待つ」として先送りの姿勢を崩さなかった。

　また、米国の同時多発テロについて「最大の原因である中東問題を解決しなければ根本的な解決にはなりえない」とし、国として中東和平に積極的に取り組むよう首相に求めた。

　株価低迷に対しての首相の姿勢については、生方議員は「今でも株価に一喜一憂せずという考え方のままか」と質問。小泉首相は「何を言っても批判されるのは覚悟だが、では一喜一憂すると言ったらいいかというと、そうではない」と言い放ち、「株価は経済を表す重要な指標だと認識しているが、上がれば下がる、下がれば上がるが株式市場だ」とした。
　経済財政諮問会議で、民間企業が共同で源泉分離課税を廃止して、申告分離課税一本にし、税率を当面10％まで引き下げるとの提言が出ている点について、塩川正十郎財務大臣が、「できるだけ早く検討を進める」との姿勢を示したのに対して、生方議員は「対策を打ったときには手遅れだったということのないよう、敏速な対応を」と首相に求めた。

　構造改革については、「前森総理が出された緊急経済対策と何がどう違うのか、端的に説明してほしい」と質問。首相は「税金のムダ使いをなくす、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にと移し、官と民との役割を徹底的に見直そうというのが、特に今までの政権との違いだ」と、相変わらず端的な説明とは言いがたい答えが返ってきた。

　生方議員は「所信表明演説でも同じようなことをおっしゃっていたが、政権が誕生して5ヶ月弱がたったが、特殊法人改革が抵抗にあって進んでいないように、ほとんど前進していない。言葉だけが先行して実質が伴わないのが、株価下落の最大の原因だ」と批判した。

　さらに経済評論家でもある生方議員は、構造改革について「アメリカの企業が行った“リエンジニアリング”の手法を用いようとしているのが伺える」と分析。しかし、「顧客第一」に企業を変えようととしたアメリカに対し、竹中大臣は供給を優先して、需要を軽視しているように見えるとした上で、「手法はいいが、根本的な方向性がちがっているのではないか」と問題提起した。

　さらに「大事なことは改革が目的ではなく、改革を通じてどんな日本をつくっていくかだ」とし、この部分に関する首相のメッセージが国民に伝わっていない点に言及した。改革の中身も「やはり強者の論理だ」として、“実際に苦しんでいる人たちの声が届いているのだろうか”という新聞の投書を紹介した上で、「自助努力で乗り越えられない部分を政府が何とかする、それこそが政府としての役割ではないか」と迫った。

　経済構造改革を通して530万人の雇用を創出するとしている点について、本当につくりだせるのかと改めて確認。また、生方議員は中小企業に対して金融機関が融資を引き上げる“貸しはがし”の状況について、「これまで日本経済を支えてきた中小企業が消滅してしまうのは非常にさびしい話。ぜひともきちんとした対策をうってほしい」と求めた。

　最後に不祥事が続いている外務省に対し、極めて不十分な内部調査の実態を指摘。田中外務大臣に対して「外部の方を導入して徹底的に調べることが外務省への国民の信頼を回復する唯一の道だ」と提議して質問を締めくくった。