1４日に開かれた衆議院予算委員会の基本的質疑において、城島正光議員が仙谷由人議員の関連質問に立ち、雇用問題をめぐる小泉内閣の現状認識を質した。

　城島議員は、実質失業者も含めた失業率が１０．４％にも上るといわれる雇用情勢の厳しさを、自身の地元の様子も紹介しながら指摘。総理の認識を尋ねた。小泉総理は、厳しいからこそ臨時国会には“雇用対策国会”という気持ちで臨む、とかわした。

　城島議員はさらに、雇用保険拡充、雇用保険財政安定化、職業訓練・職業能力開発支援、失業者への生活支援などを柱とした民主党の雇用政策を紹介。政府の雇用対策の具体的内容を質した。

　これに対して、塩川正十郎財務大臣は、求人・求職のミスマッチ解消や新雇用創出などの課題を羅列したにすぎなかった。