衆議院外務委員会の閉会中審査が１８日行われ、アメリカで起きた「同時多発テロ」への対応や外務省不祥事問題について、民主党の安住淳、首藤信彦、木下厚の３衆議院議員が鋭く切り込んだ。

　最初に質問した安住淳議員は、同時多発テロについて「決して許されるものではない」とし、こうした危機的状況はまさに日本がおかれている現状に直結する問題だと指摘。同時に、「一丸となって取り組むはずの外務省に対して国民の不信感が募りつつある」として、不祥事が続く外務省の現状を批判した。

　安住議員は「米国は着々と、軍事行動に備えた準備を進めている。そのなかにあって、国連の役割を考えざるを得ない」と問題提起。「12日に行われた国連安全保障理事会のテロ非難決議で出された1368号決議がポイントになってくる」とし、「日本が地理的・政治的状況のなか何ができるかを議論するとき、この1368号決議ともう一歩踏み込んだ議論を行った上で出される国連決議をしっかりと踏まえるべきだ」と述べた。

　それに対して田中外相が「賛同する」としたのに対し、安住議員は「米国にもそうした働きかけをしてほしい」と求めた。

　安住議員は今回のテロ事件に関連して解決しなければならない問題が４つあるとして、(1)普遍的なテロ防止をどう行うかという世界的な枠組みとシステムの構築(2)米国が着々と準備を進めている報復攻撃に対して、日本として具体的に何をするつもりなのか、しっかりとした政府見解を出す(3)国際社会のなかで問われている、戦後56年間貫いてきた日本のスタンスの再検討(4)外務省改革、を提示した。