民主党は２７日、政治改革推進本部の第１回目の会合を国会内で開いた。これは、与党３党の衆議院選挙制度改革協議会が９月２０日に現行の小選挙区制に一部中選挙区の特例を設けることで合意するなど、選挙制度改悪への動きを活発化させてきたことを受けて、これを阻止するために政策と運動を一体的に進めるために設置されたもの。

　本部長に就任した鹿野道彦副代表は、会合の冒頭にあいさつに立ち、「私自身も自民党時代以来１２年間政治改革にたずさわってきた。政治改革には２つの柱がある。ひとつは日本の民主主義のために政権交代可能な制度を作ること。もうひとつは、国会議員とカネとの関係を断ち切る、いわゆる政治倫理の確立だ。そのために小選挙区制度を導入した」とこれまでの経緯を説明。そして、与党協議会の合意内容について「論理的に、どこに合理性があるのか。こういうことを数の力だけで、また許してしまっていいのか。日本の国を後戻りさせてしまってはならない」と強い口調で語った。

　会合では、与党案に絶対反対することで一致。さらに、与党内の動きを見ながら、幅広い国民運動を展開して、反対の世論を喚起していくことなどを申し合わせた。