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衆議院総務委員会の地方公聴会が２日、熊本市で開かれ、今川敦子・大分商工会議所女性会連合会長、西田洋一・熊本点字図書館長、山本文男・福岡県添田町長が、意見陳述した。民主党からは安住淳、武正公一両議員が出席した。
今川氏は「郵便局は庶民の窓口。民営化はとんでもない暴論。郵便局のネットワークは地域に貢献している。弱者にやさしいサービスを」と地域での郵便局の果たす役割を強調した。
西田氏は「第４種郵便（盲人用郵便）無料の現行制度の維持を。障害者が必要な情報を必要なときに得るには第４種郵便は必要。現行の郵便法２６条の条文を法案でも復活してほしい。有料になれば図書館の運営はできない」と訴えた。
山本氏は「郵便局は地域の中心的存在で、精神的なより所。信書、通信の秘密は国営だから守られると安心できた。ローカル線廃止でＪＲの再建がなったとは思わない。国鉄の轍を踏んではならない」と過疎の町の実情を踏まえて、訴えた。
安住議員は「宅急便も信頼がなければ、ここまで伸びなかった。ヤマト運輸の社長も過疎の地域でも配達しているから信頼されている、と中央公聴会で陳述している。第４種郵便については、法案を修正して現行のままにしたい」と発言した。
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