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３日、民主党の肥田美代子議員が衆議院武力攻撃事態特別委員会で、国民保護法制の整備に関して質問を行った。
始めに、肥田議員は「緊急事態にあたり、国家や自衛隊が超法規的な行動に走らないようにルールを作って自衛隊の行動範囲を定め、かつそれが一度も発動されないように国際環境を整えることが外交の基本であり、最大の国益である」と国防のあり方を提起。続けて「しかし今回の有事法制に関しては、自衛隊の自由自在な行動を保障した反面、国民の安全保障の法整備を後回しにしたため、残念ながら国民に大きな不安を抱かせる結果となっている」と有事法制の進め方の誤りを指摘した。
さらに肥田議員は「これから法整備される国民保護法制はどのような手順で進めるのか」と福田官房長官に質した。福田長官は「２年間を目標に説明会を継続し、国民の理解を得るように努力する。そのためには時間は必要であり、現段階では具体的に示せるものはない」と言うにとどまり、政府の認識の甘さを露呈するかたちとなった。
とりわけ肥田議員は、自治体と国との関係において「緊急事態になった場合に学校などの子供集団の保護・避難・誘導の際の指揮命令系統はどうするのか」と質問。福田官房長官は「現在具体的な答えはなく、今後検討して決めていく」としか述べられなかった。
最後に肥田議員は「全ての質問に対して一つも具体的な答弁を得ることができなかった。今回の法案は憲法の枠内に収め、明日を担う子供たちの未来に一点の曇りもないものになるよう国民的な議論をしっかりやるべきだ」と締めくくった。
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