民主党の岡田克也政調会長は３日、定例の記者会見を行い、政府提出の郵政関連法案をめぐって、信書便法案については反対、郵政公社法案の原案については賛成、修正案については反対とする方針を決めたことを報告した。

　岡田政調会長は、信書便法案について「信書の定義すらはっきり決まっていないものであり、原案自身が裁量行政の余地を残すもので、規制が最小限になっていない」と批判。郵政公社法案については「修正案は明らかに原案と比べて後退する内容のもの。そのようなものに賛成することはできない。原案についても色々と問題点はあるが公社化することは認めており、満足しているわけではないが半歩前進である」と説明した。