民主党の長妻昭議員は３日、衆議院武力攻撃事態特別委員会で質問に立ち、海自イージス艦派遣要請問題、安倍官房副長官の核保有合憲発言問題などを厳しく追及した。

　始めに長妻議員は、海上自衛隊がイージス艦、Ｐ３Ｃ掃海艇のインド洋派遣を要請するよう米国に働きかけた問題について、事実関係の説明を求めた。中谷防衛庁長官は「新聞報道されていることは事実ではなく、そのような働きかけはなかった」と述べたが、長妻議員は「その答弁は事実と異なる。一連の調査において事前に米国が非公式に派遣を働きかける趣旨の書類を作成し、それを入手した海幕防衛部長が米国司令官と会談する際に働きかけをしたということが分かった。このような事実があるにもかかわらず、非常に鈍感であり、防衛庁長官として失格である」と批判。

　さらに長妻議員はその会談の際の書類の存在を中谷防衛庁長官に確認した。中谷長官は「米国の立場および信頼関係から会談の内容、書類の存在の有無については答弁を差し控えたい」と具体的な答弁を拒否した。長妻議員は「この状況は文民統制がなされていない」として、海幕防衛部長および関係者の参考人招致を要求した。

　また長妻議員は、安倍官房副長官が早大における核保有合憲発言についての『サンデー毎日』誌の報道をめぐって、同誌が盗聴器を仕掛けていたなどと国会で答弁したことを追及。「『サンデー毎日』が大学の教室に盗聴器を仕掛けた物的証拠はあるのか」と安倍副長官に質した。安部副長官は「被害者の立場から考えて、話が表に出ない状況の中であのような記事が出ること自体、そのように考えるのは当然である」と一方的に断定した。

　長妻議員は「耳を疑う答弁。内閣官房という国家権力の中枢にいる立場の方が、証拠もないのに国会で一民間企業を犯罪者扱いしている」と批難。「物的証拠があるのであれば、公にするべきだ」と再度求めたが、具体的な答弁がなされなかったため、委員長に安倍副長官からの証拠提出を要求した。