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民主党の中村哲治衆議院議員が４日の総務委員会で質問に立ち、信書の定義をめぐって、片山総務相らと論戦を繰り広げた。
中村議員は３日に政府が明らかにした「信書の定義に関する政府の考え方」をもとに、「外形的に信書は判断される。『新聞折込を前提として作成されるチラシのような場合』とあるが、どこまでがどうなのか。特定できない場合は信書ではないのでは」と質した。佐田副大臣は「カタログなどは信書ではない。しかし、契約の意思があれば信書。いずれにしろ、これからパブリックコメントなどで、意見を求める」と答えた。
中村議員は最後にユニバーサル・サービスについて「ポスト設置は徒歩で何分以内といった基準にすべき。人口比を基準にした現在の省令案では全国で何本設置することになるか」と尋ねた。佐田副大臣は「徒歩というのは考え方。問題のないようにしていく。省令案による設置数は全国で９９９，４５６本」と答えた。
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