2002/07/04
【衆院総務委】武正議員、与党の郵政公社法案修正案の矛盾を追及
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民主党の武正公一議員は４日、衆議院総務委員会において、郵政公社法案に対する与党修正案の矛盾点を厳しく指摘した。
武正議員は「与党３党の修正案は、国庫納付金は４年ごとの納付であり、しかも前期４年間より利益が上がらなかったら納めなくてよいことになっている。そうではなく、年度ごとに企業会計原則、財務諸表に基づいて納付すべき」と質した。片山総務相は「郵政事業はこれから公社化しスタートする。最初の中期経営計画の４年間は（国庫納付金を）納める見通しは立たない。儲かるなどとは想定できないし、あくまで健全経営を担保しておく必要がある」などと逃げの答弁に終始した。
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