岡田政調会長は４日、定例の記者会見を行い、政府提出の郵政関連法案について「昨日党としての態度を表明した。結果として党の改革に対する意欲が理解できるものになったと思う」と説明。また「明らかに小泉首相は改革から後退した法案に妥協した。想定されていた結果の中で最低の出来である。公社化法案は橋本内閣時のものであり、小泉首相が総理大臣である意味が全く無くなってしまった」と批判した。

　さらに岡田政調会長は、拡大役員会で有事法制について議論したことを報告。「今の法案には大きな問題があるため、出直しを求める。しかし、法案のどこに大きな問題があるかという論点を明確にしておく必要性がある。先に行われた全議員政策懇談会で意見集約されたものを絞り込んで、骨太の分かりやすい論点整理をし、国民にも何が問題なのかということを理解できるようにする」と今後の有事法制の対応について方針を示した。