民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は４日、内閣提出の「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案」および「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案」について法案審査を行い、反対の方針を決めた。

　ＮＣ会議では、小泉政権にとって実質最初の特殊法人改革として半歩前進と評価できるが、公団の過去の清算も十分にされないままの組織改変であるため、形だけの改革であるという意見が多数を占めた。

　２法案の概要は以下の通り。
■「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案」
　石油公団を平成１７年３月、金属鉱業事業団を経生１６年３月廃止し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に、両組織からの権利・義務の承継規定を整備。
■「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案」
　石油公団の石油開発の出資債務保証、研究開発機能、国家備蓄統合管理などの機能及び金属工業事業団の機能を承継する独立法人設立のため、目的、業務等に関する事項を規定。石油開発の債務保証は、債務残高の限度額に係る規定を整備。