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衆議院総務委員会で４日、政府提出の郵政関連法案をめぐる審議が行われ、民主党の質問者のトップとして松沢成文議員が全般的な問題点を指摘した。
松沢議員はまず、前日に公表された「信書の定義に関する政府の考え方」を取り上げ、「関係者から様々な事例についての照会や意見を求めた上で、ガイドラインを作成する」と一方で述べていながら、議論になっているダイレクトメール（チラシのような場合）、クレジットカード、地域振興券については「信書に該当しない」と断定していることについて「ダブルスタンダードだ」と批判。「法案を通すために官僚の裁量で都合よく定義が決まってしまうのでは、民間企業は怖くて参入してこられない」と指摘した。
片山総務相は、「それなりの客観性、合理性、公正性がなければ、国民に受け入れられない（と考えている）」などと弁解したが、松沢議員は「客観性、公正性というなら専門家などに意見を聞いて決めるべきだ」と一喝した。
また、参入に必要なユニバーサルサービスの要件として全国に１０万本のポスト設置を求めていることも問題にし、「現在ポストは１８万本あるが、たとえば民間企業が２社参入したらさらに２０万本増えることになる。これは過重投資ではないか」と質問。團郵政企画管理局長は、３０万件ある宅配便の取次店の３件に１件に簡易な差出箱（ポスト）を置くといったイメージを説明したが、松沢議員は「公金で作ってきた現在のポストを有効利用できないのか」と反論。ポストを共用にした上で公社が扱う信書と民間のそれとを色や大きさで区別する方式を提案したが、團局長は「かなり難しい」と答えるにとどまった。
さらに松沢議員は、「１年たっても民間の参入業者がなかったら法案は無意味になる。１、２年で当然見直すべきだ」とした。片山総務相は、「付則で５年経ったら見直すとしているが、５年でなくても状況に応じて検討する」と答えた。
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