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衆議院議員選挙区画定審議会の新たな区割り勧告に基づく公職選挙法一部改正案（５増５減法案）の審議が、衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会で５日、実質的にスタートした。
民主党の佐藤観樹議員は、３０分間の質疑の中で、この法案によって衆議院小選挙区間の「一票の格差」が最大で現行の２．５７３倍から２．０６４倍に縮小し、格差が２倍を超える選挙区が現行の９５から９に減少することを評価する一方、まず各都道府県に１議席ずつ配分する基数配分制度があるために、２倍以上の選挙区がまだ残っていることについて「忸怩たる思い。本来は格差を限りなく１にすることこそわれわれの使命だ」と表明。
佐藤議員はまた、自民党内に「３増３減案」などの異論があり、修正の含みを残していることについて、「国会で決めた法律に基づき、審議会に区割り勧告を委ねている。この案を尊重しないのは、『天に唾するもの』だ。尊重義務が国会にはある」と批判した。
片山総務相は、「政府としてもそのように思っている」と述べる一方、「基数配分を廃止して格差を完全に１に近づけるべきではないか」との問いに「廃止論と存続論の両論がある。現行制度は、各都道府県を大きくても小さくても一つの単位として見る考え方に立っている」と見直しに消極的な答弁。
これに対し佐藤議員は、過疎地への配慮などは別の政策で実現すべきであり、「一票の格差」是正はあくまでもそれとして取り組むべきだと反論した。
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