菅直人幹事長は５日の定例会見で、住民基本台帳番号ネットワークの凍結、田中真紀子前外相の予算委員会招致を求めるとともに、在瀋陽総領事館事件関係者の処分問題、帝京大学問題について政府・与党の対応を批判した。

　住民基本台帳番号ネットワークの８月５日からの稼動について、小渕政権期、個人情報の保護が適切に措置された後に同ネットワークを導入するというのが政府方針だったと指摘。「（政府が）いんちきな個人情報保護法案を出してくるものだから、この国会では（同法案）は通らない。８月５日の開始は断念し、凍結すべきだ」とし、「民主党は同制度の廃止を強く求める」と述べた。

　また菅幹事長は、田中前外相の秘書給与流用疑惑問題に関して、自民党の調査結果が出されたが、国民の理解を到底得られるものではないと指摘。「（田中議員は）予算委員会で正々堂々と質問に答え、国民が納得できるようにすべきだ」と同議員および自民党の不誠実な対応を批判した。

　在瀋陽総領事館事件に関する外務省関係者の処分については、いわゆる法律上の処分ではない便宜的な処分が大半である点を指摘。「極めて軽い処分である」と述べるとともに、「全体に格好だけをつけたが、本質的な反省がない」と自浄作用が全くない外務省を強く批判した。

　帝京大学にまつわる問題に関して菅幹事長は、脱税は重大な事件であるが、大学入試から卒業までが金銭によって左右されてきたことは一層深刻な問題だ、と述べた。さらに、自民党議員への献金が３，０００万円を上回っているとされる問題については、「なぜそれだけ多額の献金を受けることになったのか。関係者から説明を聞く必要がある」と徹底的に事件を追及していく考えを示した。