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民主党の山本孝史議員は９日、参議院厚生労働委員会で健保法改正案をめぐって質問に立ち、附則の検討条項の期限、医療費の伸びに伴う公費負担増をいかにファイナンスするか、高齢者医療制度の設計などについて質した。
山本議員はまず、坂口厚労相に対し、附則の医療制度改革に関する事項の処置期限について、「おおむね２年、３年、あるいは５年を目途に次にかかげる事項について、その具体的な手順および年次計画を明らかにし、所要の処置を講じるとしているが、処置の検討か実施か」として、明確な答弁を求めた。これに対して、坂口厚労相は、最終的な期限を示したものであり、「検討ではなく実施である」と明言した。
続いて山本議員は、医療費の伸びに伴う公費負担増について、厚労省の資料に基づき、「医療制度改正後の平成１９年度の公費負担増は１０．２兆円で、うち国庫負担額は８．２兆円。この国庫負担額は２８％の伸びだが、税収が同様に伸びるとは思えない」と分析。さらに、平成９年健保法改正以降、税収の落ち込みや財革法などで公費負担額の削減が求められたのと同様に、医療保険への公費負担が標的にされ、財務省などから圧力がかかる可能性があると指摘し、厚労省の見通しの甘さを批判した。
山本議員はまた「（平成９年の医療保険制度改正で実施され今改正では見送られた）薬剤の別途負担は医療費の削減に効果的であった」との見方を示し、メリット・デメリットを含め、再検討・整理する必要性を指摘した。
さらに、山本議員は「医療制度改革の根本は、いかにして公費を負担するかというファイナンスの部分をどう整理するかということと、保険者機能を発揮できるように地域保険に再編し、いかに医療費を適正に支出していくかということ」と指摘し、質問をしめくくった。
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