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民主党・新緑風会の岩本司議員は、１０日の参議院本会議で石油公団等廃止法案など関連２法案の代表質問に立ち、石油公団廃止時の累積欠損金の見通しとその処理方策を質すとともに、公団出融資先の石油開発会社等へののべ１５０人もの天下りの実態を指摘し、役員の経営責任や監督官庁の行政責任の明確化を強く求めた。
このなかで岩本議員は、企業経営や石油開発の素人が公団出融資先石油開発会社の経営陣として天下りし、国民の血税を使って赤字を出しながらものうのうとしている実態を厳しく批判。これらの会社の整理に際し、損失を出したり解散に追い込まれた会社の役員には、個人資産を差し出すよう求めるべき、と強く迫った。
平沼経産相は、こうした石油開発事業のあり方について、国の資金の効率的運用や国民への情報公開という点で問題があったことを認め、国民からの強い批判を真摯に受け止めて対応していく考えを表明した。
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