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１０日の参議院本会議で、民主党・新緑風会の伊藤基隆議員が郵政関連４法案をめぐって代表質問を行った。
伊藤議員はまず、内閣支持率の低下を示した新聞の世論調査の結果を引用しながら、国民が小泉内閣に求める優先課題は「景気対策」「社会保障制度改革」「税制改革」であり、「郵政３事業の民営化を突破口にあらゆる改革が進む」とする小泉首相の認識はそもそも的外れだと指摘。首相は過去の経験や感情にとらわれるあまり、バランス感覚を失っているのではないかと指弾した。小泉首相は「支持率に関係なく、『改革なくして成長なし』とする方針に変わりはない」などと、相変わらずの答弁をくり返した。
また伊藤議員は、景気の悪化に伴って国民の痛みが増している中、銀行は自ら痛みを伴うことはなく、公的資金投入でやりすごしているとし、「首相は郵政事業に引き替え、銀行への関心は薄い」と指摘。ここにも首相のバランス感覚の欠如があるとした。
これに対して首相は「金融安定化のための公的資金投入は、わが国金融システムに対する内外の信頼を確保する観点から行われた」とし、政府は強固な金融システムの構築を重要課題としていると説明。伊藤議員の指摘は当たらないとした。
さらに伊藤議員は、郵政関連法案にも触れ、郵政事業の民営化によって離島や山村などが切り捨てられてはならないと指摘。また、郵政公社の経営形態の検討をめぐっては広く民意を踏まえることが重要だと提起した。
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