民主党　政策調査会長
仙谷　由人

日米両国政府は、日米安全保障協議委員会（２＋２）において、「共通の戦略目標」を共同発表した。北朝鮮の六者協議への復帰を求める一方、中国の責任ある建設的役割を歓迎するなど、日米がアジア太平洋地域の安定に協力して取り組む姿勢が明らかとなった。

　民主党は、日米安保条約がわが国の安全保障の基軸であり、また、日米同盟関係はわが国の安全保障のみならず、わが国の外交、経済はもとより、地域の安全保障にとって重要との認識に立っている。日米両国が中長期視点に立ちながら、わが国及び地域の平和と安定を確保するための緊密な対話を行っていくことは極めて重要であり、今回の共同発表についても、その延長上にあるものと理解したい。

　しかし、先制攻撃の可能性に言及し、他国を「圧政国家」と名指しするブッシュ政権の姿勢には危うさも感じるものであり、今後、対中政策や日米共用の基地使用、また、いわゆる「不安定の弧」への対処方策についても、慎重な見極めが必要だと考える。

　政府は、核・ミサイル問題、拉致問題等で頓挫している六者協議への対処も含め、近隣のアジア情勢を踏まえつつ、米軍の在外基地の再編の機会に合わせ、在沖縄海兵隊基地の国外移転、普天間基地の代替施設なき返還を求めるとともに、在日米軍基地全体についても、具体的な整理・縮小案を主体的に検討していくべきである。

以　上