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民主党・新緑風会の朝日俊弘議員は１１日、健保法改正案を審議中の参議院厚生労働委員会で質問に立ち、東京女子医大での医療事故隠し事件などを踏まえ、今後の政府の医療事故対策のあり方を質した。
このなかで朝日議員は、東京女子医大事件の被害者家族から医療事故防止に関する法整備を求める要望書が同委員会に提出されていることについて「全く同感だ」とした上で、政府が４月に取りまとめた「医療安全推進総合対策」で提言されている医療機関ごとの「医療安全管理委員会」の設置について、医療機関内部の委員だけでなく、外部の第三者がチェックする機会を作ることの必要性を強調した。これについて篠崎医政局長は「今のところ院内での検討の場と位置づけているが、それぞれの医療機関の判断で外部の者を加えることは可能」などと答えるにとどまった。
朝日議員はさらに、「個別病院内の安全管理体制の必要性は認めるが、それがうまく動かないこともある。私が『病院人間』と呼んでいる専門家集団の壁が風通しよく議論する雰囲気を失わせているのではないか。今後は、『脱施設化』の方向で、病院の運営について患者やその家族、地域住民参加の運営協議会を設けるなど、開かれた運営でオープンな場に改めていくべきだ」と提言。宮路副厚労相も、省内の検討会のテーマに取り上げることを約束した。
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