民主党の中野寛成ネクストキャビネット（ＮＣ）文部科学相は１１日のＮＣで、民主党議員立法「公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備に関する臨時措置法案」の中間報告を行い、方向性が確認された。

　中野ＮＣ文科相は、「学校は、子どもたちの学習の場、生活の場であり、生命・身体の安全が最大限確保されなければならず、また災害時における地域住民の避難場所として、安心して利用できる施設でなければならない」さらに「現在の問題点として施設整備の取り組みは、財政状況の厳しい自治体ほど整備が遅れる傾向にあることや現行耐震基準以前に建築された学校施設の７０％は耐震診断すら実施されていない」と現状を説明。

　これを踏まえて、党の方針として（１）公立小中学校等の耐震診断を義務化する、（２）５年間に期間を限定し、耐震改修の国庫補助率を嵩上げする、ことなどを提起した。今後さらに具体的な議論を行い、議員立法として提出する予定。