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民主党・新緑風会の千葉景子議員は１２日、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、あっせん利得処罰法改正案をめぐって質問に立ち、野党案・与党案それぞれのスタンスを質した。
千葉議員は、８日に同委員会で行われた参考人の意見陳述において与党案に批判が集中したことをふまえ、与党案発議者の保利耕輔議員（自民党）に修正検討の余地があるか質した。保利議員は「地方の私設秘書を処罰対象としないのは論理矛盾だとの指摘が参考人からあったが、それは与党案についての事前説明を参考人に徹底しなかったため。私どもの論理をおわかりいただけなかったのは残念だ」などとした。
一方、野党案の発議者である民主党の江田五月議員は、「行政への口利きこそが政治家の仕事とする日本政治の常識の転換をめざして本改正作業が進められるべき」との参考人の意見を取り上げ、「まさにその通りだ」と指摘した。宮路和明副厚労相による帝京大医学部受験での口利き問題についても言及し、「私たち（政治家）の社会は口利きが横行し、中央も地方もそれを尊重する政治家がいる」と指摘。法改正の必要性に改めて言及した。
江田議員は、現行法において改正すべき箇所は３点にしぼられるとして、処罰対象に私設秘書全般を含めること、現行法で犯罪の成立要件となっている「権限に基づく影響力の行使」を削除すること、第三者供与を処罰対象に含めることを挙げ、それらを盛り込んだ野党案への指示を呼びかけた。
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