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衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会で１２日、公職選挙法一部改正案（５増５減法案）をめぐる審議が行われ、民主党の渡辺周議員が質問に立った。
渡辺議員は、同法案によって衆議院小選挙区間の「一票の格差」が２倍を超える選挙区が現行の９５から９に大幅に減少するものの依然として残ったことを取り上げ、「２倍以上のところをなくすために法案をつくったのに、結果として越えるところが出たのは法案の欠陥ではないか」などと質した。総務省の大竹選挙部長は、「２倍以上のところをすべてなくすか、選挙区の安定性か、という（選挙区画定審議会での）議論の末にこうなった」と答えた。
渡辺議員はまた、静岡県の自らの選挙区を例に挙げながら、「（区割りでは）鉄道や国道・県道が（同じ町の中で）途中で分断されるなど、ひどい。地域の声を本当に聞いたのか」と追及。大竹部長は、審議会で各都道府県知事などから話を聞いたとしながら、「選挙権の公正の確保という観点から止むを得なかった」と答えた。
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