衆議院財務金融委員会で１７日、民主党など野党４党が３月５日に共同で提出していた「ＮＰＯ支援税制法案」（特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案）が審議入りした。

　昨年導入された現行ＮＰＯ優遇税制では、認定ＮＰＯに対する寄付金の所得控除などを定めているものの、認定要件が厳しすぎるためにほとんどのＮＰＯが認定要件を満たせないとの批判が当初から出されていた。野党４党案は、認定要件をＮＰＯの実態に対応した現実的なものとし、全ＮＰＯの６〜７割程度が認定を受けられるようにするもの。認定機関も国税庁から第三者機関として設置する「特定非営利活動等促進委員会」に移す。また、寄付金控除については、所得控除と税額控除の選択制とし、１万円の裾切りも廃止して、現行制度では恩恵の薄い庶民の少額の寄付金を重視する。