衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で１７日、衆議院小選挙区の「一票の格差」を衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づいて是正する、いわゆる「５増５減法案」（公職選挙法の一部を改正する法律案）が、民主党の他、与党３党、社民党の賛成で可決した。

　自民党内には３増３減案などの根強い異論があったが、民主党は、党利党略でなく法律の定める手順に従った審議会勧告を尊重し、速やかに５増５減案を可決・成立させるべきと一貫して主張してきた。

　民主党の熊谷弘国会対策委員長は同日、衆議院の党国対役員・筆頭理事合同会議の席上、「法の趣旨、政治改革の本旨に則り中立的な審議会の勧告に基づいて改正が行われることになった。影響を受ける個々の議員の皆さんにはいろいろ思いはあろうが、民主党が政治改革の旗手として頑張ってきた成果だ」と述べた。