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衆院厚生労働委員会は１７日、ホームレスの自立を進めるとともに、ホームレス化を防ぐ「ホームレス自立支援特別措置法案」を委員長提出法案とすることを全会派一致で決めた。
ホームレス自立支援に関する立法は、急増するホームレスの自立を支援する措置が急務との観点で、まず民主党が昨年の通常国会に提出。これに刺激されて与党でも検討がなされ、今回、民主党と与党、社民党の提出した動議により衆議院厚生労働委員長発議の法案とすることが提案された。
法案は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた人への自立支援・生活支援などに関し、国や地方自治体に財政措置を含む施策の実施を促そうというもの。安定した雇用の確保、職業能力開発その他による就業機会の確保、公営住宅の供給や民間の賃貸住宅への入居支援などによる住居の確保、健康診断・医療の提供等による保健・医療の確保、ホームレスを余技なくされる恐れがある人への生活相談や指導などの施策が盛り込まれている。またこれらにより、ホームレスの増加を防ぎ、地域住民との軋轢などの諸問題の解決につなげる意図もある。１０年間の時限立法とし、５年をめどに見直しを検討するとしている。
法律の運用にあたっては、特に公共の施設で施設管理者が適正な利用を確保するため必要な措置をとる場合にも人権に十分に配慮することなど、強制となりかねない部分への歯止めをかけることを全会一致で決議した。
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