参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で１７日、処罰対象に国会議員の私設秘書を加えることを内容とする「あっせん利得処罰法強化法案」（公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）の与党案が与党の賛成多数で可決、地方議員も含めた政治家全般の私設秘書や親族を加えるとともに、各種の抜け道を塞ぐ手だてを講じている野党４会派共同提出案は賛成少数で否決された。

　採決に先立ち討論に立った民主党・新緑風会の池口修次議員は、一昨年、私設秘書を加えるべきとの野党案を斥けて与党が成立させた現行法のもとで、私設を含む秘書の公共事業口利きなどの不祥事が相次いで発覚し、前参議院議長までが議員辞職する事態となったことを指摘。今回の与党案についても、処罰対象に加える私設秘書を国会議員の秘書に限定するなど、「あまりにも不十分な内容だ」と厳しく批判した。