国や地方公共団体等が行う公共事業の発注等に際して、発注者側である国や地方の職員自身の関与のもとに談合が行われる、いわゆる「官製談合」の摘発が相次いでいることから、公正取引委員会が各省庁に対して入札談合への関与行為を排除するために必要な改善措置を要求できるようにすることなどを盛り込んだ「官製談合防止法案」(入札談合等関与行為の排除および防止に関する法律案)が、１８日の衆議院本会議で全会一致で可決した。

　官製談合に関しては、まず民主党が昨年１１月に同名の法案を提出。これを受けて今年６月に与党が本法案を提出した。与党案は、公正取引委員会から各省庁に対する改善措置要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求など、基本的な内容は民主党案を踏襲したもの。

　衆議院経済産業委員会での１７日の採決では、民主党案は賛成少数で否決されたが、民主党案の趣旨を踏まえ、公正取引委員会と会計検査院との連携協力、運用状況を踏まえた排除・防止対象行為の追加の検討、地方公共団体における入札・契約の一層の適正化と外部監査の積極的活用などを盛り込んだ附帯決議を付した上で、与党案が全会一致で可決された。

　この日の本会議では、同法案の他、いわゆる「５増５減法案」(公職選挙法改正案)が自由・共産を除く賛成多数で、ホームレス自立支援法案が全会派の賛成で可決され、参議院に送付された。