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１８日の参議院内閣委員会で、民主、共産、社民３党共同提出の「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の趣旨説明が行われた。
同法案は、被害者の名誉を回復する措置として、被害者への謝罪と補償を国の責任で行うことなどを定めており、すでに各国議会や被害者の支援団体などから賛意を表する決議・声明も出されている。
提案者を代表して趣旨説明を行った民主党の岡崎トミ子議員は、「筆舌に尽くしがたい苦渋を味わい、今なお癒されない傷を心身に負った多くの被害者たちがすでにこの法案を歓迎し、成立を待ち望んでいます」と早期成立を訴えた。趣旨説明が行われた委員会室には、支援団体などから多数の傍聴者が応援にかけつけ、法案成立への期待の大きさがうかがわれた。
この法案が解決をめざす「慰安婦問題」は、８万人から２０万人といわれるアジア諸国やオランダの女性たちが旧日本軍の関与のもとで「慰安婦」とされた問題で、国連の報告書も「慰安婦は軍事性奴隷であった」と告発している。日本政府は「戦後補償問題は国際条約などですでに解決済み」として、被害者が求める個人補償などを拒否しているが、国連機関なども日本政府の法的責任を認め、国家補償を求める勧告を繰り返し行っている。
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