参議院経済産業委員会で１８日、石油公団廃止関連法案をめぐる質疑が行われ、民主党の桜井充議員が国の石油開発事業の改革方針を質した。

　桜井議員はまず、石油公団の探鉱開発事業の生産性に関する問題を追及。出融資額に対する確認可採埋蔵量が、１９７２年以降、かなり減少し、余剰金を出している出融資企業もなくなったことの原因を質した。河野資源エネルギー庁長官は、原油価格や為替の変動が影響しているなどとしたが、桜井議員は資金投下額と埋蔵量の関係は経済状況と関係ないと反論し、生産性が下がっている根拠が分析できなければ独立行政法人ができても変わらない、と厳しく批判した。

　また桜井議員は、新しい独立行政法人が設立された後の石油特別会計などのあり方に言及。石油公団と金属鉱業事業団を統合しても、石油関係事業には石油特会から、金属関係には別の特会から、とやっていたらスリムにならないと指摘し、一つの財源で運営する考えはないかを質したが、平沼経産相は「石油特会にも歴史的な背景がある。（財源の一本化については）断言できない」と答弁。桜井議員はさらに、石油特会の使途拡大による“エネルギー特会”化や一般財源化も含めて検討すべきだと提起し、平沼経産相、石原行革相とも「検討に値する意見」と評価した。

　さらに桜井議員は、石油公団が政府系金融機関とは別に行っている信用保証事業の問題、石油特会から予算を受けた公益法人が行っている事業が多々重複している問題ななどを指摘し、しっかり調査して整理を進めるよう要求した。