参議院経済産業委員会で１８日、石油公団等廃止法案など関連２法案をめぐる審議が行われ、民主党・新緑風会の藤原正司議員が質問に立った。

　藤原議員は、今後のエネルギー供給源の多様化方針とその中での石油の位置づけ、エネルギーセキュリティの観点から見た中東偏重の現状と今後の対応、天然ガス開発推進の課題、石炭の位置づけなどを確認するとともに、エネルギーセキュリティに対する考え方が変化するなかで果たして石油自主開発の意義は不変なのかを質した。

　平沼経産相は「石油のエネルギー供給は４５％程度まで低下するとの予測はあるが、依然として主力供給源と思っている」との考えを示し、国際石油市場における原油争奪が激化するなか、国の責任においての自主開発は不可欠で、石油の安定供給の確保は重要な国家課題だとした。

　また藤原議員は、そもそも石油公団を廃止せざるを得なくなった根本原因の究明こそが最優先であると指摘した上で、公団出融資先の石油開発会社等への天下りの実態に言及。「責任あるポジションにある人ほど、結果が問われるもの。職責と業績に見合った給与を用意すべき」として、国民の血税を不透明な退職金として支出し続けてきた経営責任や監督官庁の行政責任をきびしく批判した。

　さらに、公団廃止後に設立される特殊会社関連の法案が提出されていないことについて藤原議員は、「政府内で特殊法人の整理・合理化することが目的化し、エネルギー政策への共通認識が不足している」と批判。これまでの失政への明確な総括の回避、エネルギー政策へのビジョンの欠如などを改めて指摘した。

　質疑終了後に採決が行われ、「石油公団及び金属鉱業事業団法の廃止に関する法律案」および「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案」とも与党３党の賛成多数で可決された。