参議院本会議で１９日、与党提出のあっせん利得処罰法改正案が賛成多数で可決され、成立した。

　今回の改正は、公共事業の口利きなどの見返りに報酬を受け取ることを禁じるあっせん利得処罰法の適用対象を国会議員の私設秘書に限って拡大したもの。民主党はじめ野党４党は、地方議員の私設秘書や父母、配偶者、子、兄弟姉妹も適用対象に加えること、与党幹部などいわゆる「大物議員」の抜け道となりえる「権限に基づく影響力を行使して」という構成要件を削除すること、密室で行われ立証が極めて困難な「請託」を要件から削除することなどを明示した対案を提出したが、否決された。

　またこの日の本会議では、政府提出の「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案」および「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案」についても採決が行われ、民主党などの反対にもかかわらず、与党の賛成多数で可決・成立した。