衆議院厚生労働委員会は１９日、違反の疑いのある食品の輸入禁止措置などを盛り込んだ「食品衛生法等の一部を改正する法律案」を委員長提出法案として本会議に上程することを与野党の賛成多数で決めた。

　法案は、食品衛生法違反となる食品の販売や輸入が続発していることから、被害の発生を防止するため、違反となる恐れの強い国で製造された食品などについて、販売・輸入等を包括的に規制する制度を創設するもの。器具・容器・包装・乳幼児用おもちゃも規制対象になる。また、厚労相と都道府県知事は違反者の名称を公表し、被害状況を明らかにするよう義務づけている。新たな罰則を設け、罰金の引上げも行う。

　輸入禁止措置等の発動は国民の健康を最優先とし、迅速かつ適正に行う、法の運用に一般消費者の意見を反映する、食品衛生法の抜本改正を早急に行う、などの附帯決議は全会一致で決議された。