民主党の羽田孜特別代表は２２日の定例会見で、東京市場でも株価が乱高下していることに関連して、政府は景気・デフレ対策をもっと真剣に考えるべきだとする考えを示した。

　羽田特別代表は、前週末の米国相場の急落を受ける形で同日の日経平均株価が一時１万円を割り込み、直後に急反発したことなどに触れ、「本格的な景気・デフレ対策がなされていないことが（株価の）乱高下に表れている」と指摘。政府はもっと真剣に考えて手を打つべきだ、と述べた。

　また、政府が医療保険の患者負担に続いて雇用保険料の引き上げも検討していることについて、「景気を冷やすことばかりやっている。きちんと対策を取らないとますます（経済が）萎縮していく。国民への配慮に欠けている」と厳しく批判した。